ジョー・バイデン大統領はロシアから行われたとされる米国企業へのサイバー攻撃に関連して、対抗措置の可能性を「注意深く検討している」と発言した。 2日に行われた公開イベントに出席したバイデン大統領は 、ロシアが関与したとされるサイバー攻撃の関連で、対抗措置を予定しているかとの質問を記者団から受けた。
世界最大級の食肉加工メーカーJBS社は5月31日、ロシアからサイバー攻撃を受けたことにより、北米とオーストラリアのデータサーバの一部に影響が出たと発表した。これについてバイデン大統領は「注意深くこの問題を検討している」と手短に答えた。
また、ロシアのヴラジーミル・プーチン大統領はこうした手法でもってバイデン大統領の「堅固さを確認しようとしている」かとの憶測については、「ありえない」と回答した。
先にロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、サイバー攻撃との関連で米国から要請があれば速やかに対応すると指摘していた。
JSB社に行われたサイバー攻撃により、米国、カナダ、オーストラリアでは食肉加工工場の稼働がストップしていた。ホワイトハウスによると、身代金の要求はロシアから行われていることから、米国政府はロシア政府と共同で対応にあたっているという。
連邦捜査局（FBI）は「REvil」や「Sodinokibi」といった犯罪集団がこのサイバー攻撃に関与したと断定している。
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