菅内閣の支持率37% 発足以来最低=読売新聞世論調査

© AFP 2022 / Kazuhiro Nogi菅義偉首相
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読売新聞社が実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は37%となり、2020年9月の内閣発足以来最低となった。また、東京五輪・パラリンピックについては「開催する」が50%、「中止する」は48%となり、「中止」を求める声は前回調査から11ポイント減った。

読売新聞社が4~6日に実施した全国世論調査によると、菅内閣の支持率は37%となり、前回(5月7~9日調査)の43%から6ポイント低下した。不支持率は50%(前回46%)だった。読売新聞社が実施した調査の中では2020年9月の内閣発足以来、最低となった。

新型コロナウイルスを巡る日本政府のこれまでの対応については、「評価する」が27%、「評価しない」が68%となった。

また、新型コロナウイルスの感染対策が長期化したことで、いわゆる「自粛疲れ」を感じているかとの質問には、68%が「感じている」、30%が「感じていない」と回答した。

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一方、東京五輪・パラリンピックについては、「観客を入れずに開催する」が26%、「観客数を制限して開催する」が24%、「中止する」が48%となった。

東京五輪の開催に際して、「海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと思うかとの質問には、19%が「思う」、63%が「思わない」と回答した。

調査は、無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で行われ、18歳以上の計1070人から回答を得た。

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