麻生氏は8日午前の閣議後会見で「（G7で）法人税率が少なくとも15％と合意したことは歴史的なことだと思う」と語った。
これより前、議長国の英国のスナク財務相は、主要7カ国が国際課税の強化として各国共通の法人税の最低税率を15％以上にすることで合意したと発表。この合意には販売市場先ではなく、法的登録地で納税するフェイスブックやグーグル、アマゾンをはじめとした巨大IT企業の税逃れを防ぐ狙いもある。
今後、法人税の最低税率の導入に向けては、OECD（経済協力開発機構）加盟国を中心とした今月末の交渉会合と、来月のG20の閣僚会合が山場となる。
これについて麻生財務相は「G7の合意は力強いメッセージだと思うが、税率が低いことで利益を得てきた国もあり、時間をかけてやっていく必要がある」と述べ、丁寧な議論が必要だとの認識を示した。
