ベラルーシへの制裁は6月16日にその期限が切れることから、バイデン大統領は制裁を1年間さらに延長する大統領令に署名した。この制裁は人権侵害、政治的弾圧、汚職に関連して発動されていた。ベラルーシ政府はこれらの批判を退けている。
ベラルーシではライアンエアー機緊急着陸事件や反体制派のジャーナリスト、ロマン・プロタセヴィチ氏の政府による拘束を受け、新たな制裁発動が予定されており、既存の制裁もさらに延長されることとなった。
ホワイトハウスの発表によると、米国は欧州連盟やその他の同盟国と協力してベラルーシ政府関係者に対するピンポイントの制裁リストを追加で用意しているという。
また、6月3日にはこれまで停止されていたベラルーシ企業への制裁も再発動された。米国政府はベラルーシの石油関連企業に対し、2007年以降制裁を発動していた。しかし、2015年には制裁下にあった企業のうち、およそ9社への制裁を解除していた。その後、ベラルーシ政府と欧米の関係改善を受けて、これの制裁停止は延長されていた。また、東ウクライナでの紛争解決に対する貢献も評価されていた。
しかし、2020年8月のベラルーシ大統領選後に欧米との関係は急速に悪化した。ベラルーシ企業9社に対する制裁停止の期間は4月26日に期限が切れることとなっていたが、ベラルーシ国内の状況を受けて米財務省は制裁再開を明らかにしていた。
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