報道によると、日本の立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党は、新型コロナウイルス対策に万全を期す必要があるなどとして国会の大幅な会期延長を求めており、与党側が応じなければ、菅内閣に対する不信任決議案の提出を検討する。
NHKによると、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「いま国会を閉じることは考えられない。与党には、会期延長についてよく考え、回答をもらいたい」と述べた。
日テレNEWS24によると、野党の国会対策委員長は10日午前、今後の対応を協議し「東京オリンピック・パラリンピックの開催で人流が増えることは明らか」だとして、東京大会の閉会まで3カ月間の会期延長を求める方針で一致した。一方、与党側は会期延長には応じない方針で、野党側は10日午後に党首会談を開き、与党側が延長に応じなければ、菅内閣に対する不信任案の提出を検討する。
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