中国は、法人の最低税率の下限を定めたG7の一員ではないものの、G20 には加盟している。G20の閣僚級会談は来月にもベネチアで開催されることから、その場でこの税率についても前提的な合意に達するものと見られている。
議論に詳しい関係者の話では、中国の立場は依然としてこの交渉の成功を阻む大きな障害となっており、実効税率が15％に達しないような例外を要求してくると見られている。
中国では大方の企業は25％の税金を支払っているものの、ハイテク分野では一定の免除措置があるため、税率は15％以下に抑えられている。財務省の研究機関の中国税務院のワン・ゼツァイ氏はのよれば、中国は経済発展の鍵となるこれらの免除措置を維持を望んでいることから、これらの部門に対する免除措置を提案する可能性がある。
関連ニュース
