トルコによる露製ミサイルの購入はNATOの義務に矛盾=米国務省

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ロシアが開発した地対空ミサイル「S-400」のトルコによる購入は、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が果たすべき義務に矛盾している。米国務省のネッド・プライス報道官が発言した。 

プライス報道官は10日のブリーフィングで次のように指摘した。

ロシア製の S-400はNATOの兵器と相いれず、NATOが持つ技術の安全保障にとって脅威となっており、NATO加盟国であるトルコの義務に一致しない。我々はこのシステムを採用しないようトルコに要請してきたし、今後も要請していく。

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トルコはNATO にとって重要なパートナーであり、この同盟関係にとどまる上でS-400の所有は相応しくないことを自ら判断する必要があると、プライス報道官は指摘した

プライス報道官は詳細について言及しなかったものの、この点についてバイデン大統領はトルコのエルドアン大統領と検討する意向を示しているという。


ロシア製の最新地対空ミサイルシステムS-400の供給は2019年7月にはじまり、トルコと米国の関係は悪化した。米国政府は、S-400の代わりに米国製のパトリオット・ミサイル防衛システムを購入するよう要求。要求に応じない場合、戦闘機F-35プログラムからトルコを除外すると迫っていた。これに対し、トルコ政府は譲歩を拒否した。

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