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立憲民主党・枝野氏「日本の出入国の権限は日本政府がもっている」「オリンピックは中止か1年延期でIOCと交渉すべき」
立憲民主党・枝野氏「日本の出入国の権限は日本政府がもっている」「オリンピックは中止か1年延期でIOCと交渉すべき」
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日本の野党・立憲民主党の枝野幸男党首は東京オリンピックについて、さらに1年延期か中止の方向でIOC（国際オリンピック委員会）と交渉すべきであるとの見解を示した。11日外国特派員協会で行われた記者会見で明らかにした。 2021年6月11日, Sputnik 日本
2021-06-11T15:40+0900
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2021-06-11T16:23+0900
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政治, 東京2020オリンピック, 2020年東京オリンピック・パラリンピック
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立憲民主党・枝野氏「日本の出入国の権限は日本政府がもっている」「オリンピックは中止か1年延期でIOCと交渉すべき」
2021年6月11日, 15:40 (更新: 2021年6月11日, 16:23) 日本の野党・立憲民主党の枝野幸男党首は東京オリンピックについて、さらに1年延期か中止の方向でIOC（国際オリンピック委員会）と交渉すべきであるとの見解を示した。11日外国特派員協会で行われた記者会見で明らかにした。
枝野氏は冒頭発言で「オリンピックに伴い多くの外国人が日本を訪れ、日本国内でも人の移動が激しくなる。また制限自粛の反動が起きることを危惧している」としたうえで、このままオリンピックを開催することで「8月、9月に（最大の山場であった）第3波を超える感染爆発が日本国内で生じる可能性が高い」と述べた。したがって「ワクチンの効果が現れると期待される1年延期か、中止かという選択をIOC（国際オリンピック委員会）との間で交渉すべきである」と結んだ。
さらに「現段階で（東京）オリンピックの開催を止めるのは可能か」との司会者の質問に答え、枝野氏は「制度的に言えば、日本の出入国の権限は日本政府がもっている。それ（出入国）を止めてしまえば強引にでも止めることは可能」との見解を示した。
東京オリンピックの開催をめぐっては、日本国民に中にも中止か延期を望む声が大きい。共同通信が4月に行った社会調査によると、回答者の3分の2が「中止」あるいは「延期」と答えた。一方で日本政府はこれまで何度となく、オリンピックは大きな制限を伴いながらも、すでに決定した期日で今年中に開催すると宣言している。
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