政府は今後、国会審議で不明確だと批判された点を踏まえ、制度の具体化を急ぐ。
法案は、重要施設の周囲約１キロや国境離島を注視区域に指定し、所有者の調査や妨害行為への中止勧告・命令を可能にする。命令に従わなかった場合など懲役や罰金を科す。
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土地利用規制法、未明に成立 自衛隊基地や原発周辺
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自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は１６日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。政府、与党は安全保障の観点から規制法が不可欠と強調。野党は私権制限や恣意的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に抵抗。決着は未明にずれ込んだ。
