日本では現在、東京都、京都府、大阪府、兵庫県、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県の10都道府県に緊急事態宣言が、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の5県にまん延防止等重点措置が実施されている。現在のところ、これらは6月20日に期限を迎える。
イベントの観客数制限については、収容人数の50％かつ1万人が上限となる。まら、宣言やまん延防止措置が出されている場合は、5000人が上限となる。
日刊スポーツによると、西村氏は、「まん延防止等重点措置が解除された後、特別のルールない。50％の規制がかかることになる。段階的に緩和していく」と説明している。この案は8月末までの経過措置であるという。
西村氏は、東京五輪の観客上限も、今回了承された案が適用されるかどうかについては否定した。同氏は、「五輪・パラの観客上限や在り方を今日、決めたわけではない。それについて、分科会に決める権限が与えられているわけではない」と語った。
