福島第二原発は、福島第一原発の事故を受けて廃炉が決まっている。東京電力が原子力規制委員会に提出した44年をかけた廃炉計画は4月に認可されており、地元自治体に了承を求めていた。
NHKの報道によれば、内堀知事は、東京電力社長に廃炉作業の開始の了承を伝える際に、使用済み燃料の県外搬出を確実に進め、放射性廃棄物の処分の方向性を早期に示すことなどを要望している。
東京電力側は、廃炉作業は早ければ6月下旬から着手すると伝えている。廃炉完了は2064年度の見込み。
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NHKの報道によれば、内堀知事は、東京電力社長に廃炉作業の開始の了承を伝える際に、使用済み燃料の県外搬出を確実に進め、放射性廃棄物の処分の方向性を早期に示すことなどを要望している。
東京電力側は、廃炉作業は早ければ6月下旬から着手すると伝えている。廃炉完了は2064年度の見込み。
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