同日午前、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長および専門家有志は「東京2020大会に伴う感染拡大リスクについての提言」を提出し、「無観客開催が望ましい」とした。
これについて橋本会長は「有観客の場合に考慮すべき点も同時に示していただいた。オリンピック・パラリンピックを最後まで見たいという観客がいる限り、リスクの払拭を最後まで探るのも組織委員会の仕事」「少しでも多くの方に観戦していただきたいということで、最後まで協議してきたい」と述べた。
観客数の上限について橋本会長は、21日に日本政府、東京都、組織委員会、IOC（国際オリンピック委員会）、IPC（国際パラリンピック委員会）の5者会議で議論すると表明。「（日本）政府のイベントの上限に準じる」として、最大1万人の有観客の開催を示唆した。
スプートニク通信ではこれより前、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が18日、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する提言を西村経済再生担当相に提出したことを取り上げた。尾身会長らは同大会感染拡大のリスク評価について「無観客開催が望ましい」との見解をまとめた。
