フィナンシャルタイムズによれば、IKEAとロックフェラー財団は新たな財団を立ち上げ、グリーンエネルギー発展の国際的な組織から2021年度はまず100億ドルを集め、さらに1兆ドルまで資金を増やす計画。
IKEAもロックフェラー財団もそれぞれ5億ドルを投じる構え。基金の目的は温室効果ガスの10億トン削減とインド、ナイジェリア、エチオピアといったエネルギー貧困に直面している10億人以上の市民の救済。
ロックフェラー財団のラジフ・シャー会長は基金のイニシアティブについて「これは商業的に利益となりうる。初期リスクは10億ドルで、これで数百億ドルのロックを解除することができる。これはプレーではない。これが実際に機能することをインドで見てきたいる。成功を収めるためにこれが必要なことを我々は理解している」と語っている。IKEAファンデーションのペル・ヘッゲネス執行役人はイニシアティブは発展途上国における2つの大きな脅威、貧困と気候変動に対抗する「極めて重要な」可能性を与えるものだとコメントしている。
フィナンシャルタイムズは、再生エネルギーへの投資は欧米ではすでに巨大ビジネスに発展したものの、IKEAとロックフェラー財団はこれを発展途上国の市場でより小規模のプロジェクトで同様のプロジェクトをやろうとしていると指摘している。