東京五輪・パラリンピック組織委員会は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。共同通信によると、素案では会場内でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。また、観戦の当日は、観客への直行直帰を求めるとされている。
丸川珠代五輪相は、22日の記者会見で「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される」と述べ、スポンサーがいる以上、酒類の販売はやむを得ないとの見解を示した。
今回の決定には早速大きな波紋が広がっており、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「都民の皆さんにも注意喚起するという意味では、アルコール禁止くらいは考えておく必要がある」と語った。
21日夕方、東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会と日本政府、国際オリンピック委員会など5者による会談が行われた。国内の観客数については上限を1万人、会場の収容人数の50％を原則とすることで決定した。ただし、菅義偉首相は、開催時に緊急事態宣言が出された場合、無観客とすることも辞さないとの考えを示している。
