広島知事が援護拡大を要請 「黒い雨」で厚労相に

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広島原爆の投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人への援護を巡り、広島県の湯崎英彦知事は22日、オンラインで田村憲久厚生労働相と面談した。湯崎氏は厚労省が進める検証で年度内に結論を出し、援護対象区域を拡大するよう要請した。

広島地裁は昨年7月、対象区域外にも雨が降った可能性があるとして県内に住む84人(死亡者も含む)を被爆者と認定した。被告の県と広島市、訴訟に参加する国は控訴。厚労省は同11月、県と市の要望を受け、降雨範囲や健康への影響を検証する有識者検討会を設置し、検証を進めている。

面談は非公開だった。

(c)KYODONEWS

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