政府は１８日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、新組織を創設するため早急に検討に着手するとした。準備室は加藤勝信官房長官がトップを務め、内閣官房に設置。厚生労働省や文部科学省、内閣府などから十数人を集める。
政府内で一時浮上した、義務教育を文科省からこども庁に移管する大規模な再編には踏み込まない見通しだ。
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こども庁、来年度にも発足 通常国会に法案提出へ
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政府は２５日、子ども関連施策の司令塔となる「こども庁」を創設する法案を来年の通常国会に提出し、来年度中の発足を目指す方針を固めた。７月１日にも関係省庁による準備室を設置し、作業を進める。関係者が明らかにした。
