AP通信によると、「REvil」と名乗るハッカー集団が所有しているとされるダークウェブ上で4日夜、サイバー攻撃の影響を解消する代わりに、7000万ドルをビットコインで支払うよう要求する犯行声明が出された。
フロリダ州マイアミに本社を置く「カセヤ」は、リモートインターネットサービスを提供する企業向けのソフトウェアを製造している。サイバーセキュリティ企業「ハントレス」によると、カセヤに対するサイバー攻撃は、17か国でサービスを利用している1000社以上に影響を及ぼした模様。
ブルームバーグは2日、カセヤがサイバー攻撃を受けており、ハッカー集団REvilの攻撃による可能性があると報じた。ブルームバーグの資料では、REvilがロシア系のグループである可能性があると主張された。5月末に、同グループのハッカーが食肉加工会社JBSのコンピューターネットワークを攻撃したとされている。
ジョー・バイデン大統領は3日、米企業に行われた身代金要求型のサイバー攻撃について、ロシアが関与したことを示す証拠は現時点で無いと表明した。
また、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は5日、カセヤへの攻撃に関して米国側からの問い合わせは受け取っていないと強調した。
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