世界ではエルサルバドル以外にも、今後ビットコインを決済手段として採用する可能性のある国が多数存在する。
パラグアイ
パラグアイの国会議員カリトス・レイアラ氏は、パラグアイを仮想通貨とブロックチェーンの規制において世界で最も進んだ国の一つとするための法案を提出すると明らかにした。この法案は、7月14日に国会に提出される予定。同氏は以前、この法案によってパラグアイが世界中の投資家にとって仮想通貨のハブになると語っていたが、このレイアラ氏の方針は批判を受けることとなった。その後の6月28日、レイアラ氏はビットコインを国の通貨として認めることは提案していないが、仮想通貨に優しい国にするための法案作成を推奨していると語っている。
パナマ
メキシコ
メキシコでは、ビットコイン推進派と反対派の戦いが繰り広げられている。エルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用した直後、メキシコの上院議員インディラ・ケンピス氏はツイッターでこの取り組みへの支持を表明した。また、メキシコの大富豪でありアステカ銀行の経営者であるリカルド・サリナス氏は、ビットコインでの支払いを受け入れる計画があると発表した。この発表に対し、メキシコの財務省と中央銀行は、メキシコでは仮想通貨による支払いは違法であると明らかにしている。
ブラジルとアルゼンチン
ブラジルとアルゼンチンでは、すでに一部の政治家がエルサルバドルの方針を積極的に支持する姿勢をみせている。ブラジルではファビオ・オステルマン議員とジルソン・マルケス議員が、アルゼンチンではフランシスコ・サンチェス議員がビットコイン導入への支持を表明している。
ラテンアメリカ諸国のインフレ率は依然として非常に高い。例えば、アルゼンチンでは自国通貨が下落したためビットコインが普及した。アルゼンチンのインフレ率は2019年では54%、2020年は42%だった。
スプートニクは以前、米国の上院議員が年金基金にビットコインの使用を呼びかけたと報じた。
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