「技術環境の変化に伴い、長く延期されてきたクラウドインフラ構築の契約は米国防総省の要求をすでに満たさないことが分かった」と国防総省は説明。
プロジェクトは当初、サプライヤー1社で想定されていたが、国防総省は業務をマイクロソフトとアマゾンで分けることを決定。国防総省はまた、業務を遂行できる能力があれば他社の参加も検討するとしている。
アマゾンは2019年11月、マイクロソフトと契約を締結するという国防総省の決定に異議を唱え、訴訟を起こした。ロイター通信によると、アマゾンが選定されなかったは創業者ベゾス氏とトランプ米大統領（当時）との関係が良好ではなかったことが原因とされている。ベゾス氏が所有するワシントン・ポスト紙がトランプ政権の間違いをことごとく非難していたため、トランプ氏はベゾス氏を繰り返し批判していた。
2020年2月、裁判所はアマゾン側の主張を認め、契約内容の実施を停止するよう命じた。契約無効決定後、国防総省は複数業者と5年間契約を結ぶ方向で調整しており、特にオラクル、IBM、グーグルなどが対象となっている。これら企業も当初の入札に参加していた。
今回の国防総省の契約無効のニュースを受けて、アマゾン株は4.69％上昇。創業者ジェフ・ベゾス氏の資産は記録的ともいえる2110億ドル（23兆3240億円）に達した。
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