7日に記者会見を開いた静岡県の難波喬司副知事によると、現場の土地は2006年、神奈川県小田原市の不動産業者が取得。翌年、「静岡県土採取等規制条例」に基づき約1ヘクタールの範囲で造成工事を行う計画を市に届け出た。
しかしその後、無断で開発地域を広げていことが発覚。県の是正指導後、現場には2009年から土砂が運び込まれるようになったが、造成工事がほぼ完成した2010年、盛り土の中に木くずなどの産業廃棄物が混入していることが判明し、市と保健所の指導によって搬出された。
難波副知事は会見で、是正指導についての事実を認めたうえで、「盛り土が被害を甚大化させたのはほぼ間違いない」と述べた。また、技術上の観点から不適切な整備だったという認識を示した。
県と市は今後、土石流との関連性について調査するとともに、さらに被害が出ないよう対策を早急に検討するとしている。
