ブルイエット氏は「石油価格は1バレル＝100ドルまで上昇、潜在的にはそれ以上に上昇する可能性がある」と述べた。一方、同氏は、産油国が合意に達せず、生産量の問題を解決するために独自に行動することを選ぶ場合には、急落する可能性もあるとした。
ブルイエット氏は「いずれかの国が譲歩すると思う（中略）多くのことが実行されなければならない（中略）彼らが言うように、合意に達して団結を維持するための困難な交渉が待っている」と述べた。また同氏は、米国はOPEC加盟国ではなく、原油価格設定を巡る協議にも参加していないが、このプロセスに「米国が間接的な影響力を行使する機会を持つことが重要だ」と指摘し、「米国は世界三大産油国の1つだ」と強調、「米国がこれらの協議に参加し、G20やその他の我われにとって可能なフォーラムを利用して、すべてのグローバルパートナーを希望の持てる調停に参加させ、このような状況で形成される可能性がある複数の最悪の見通しを緩和することが重要だ」と述べた。
OPEC プラスの7月の協議は、同組織の歴史の中で最も長期にわたるものとなった。OPEC プラスの閣僚たちは、減産合意が期限を迎える2022年4月以降も合意を継続する条件について5日間で合意に達することができなかった。閣僚級会合でロシアと共同議長国を務めるサウジアラビアは、減産の基準になるベースラインを個別に変更するというアラブ首長国連邦（UAE）の要求に応じることを拒否した。
OPEC プラスのメンバーと市場は、今年の8月から12月にかけて日量200万バレルの穏やかなペースで増産することが決まることに期待していたが、合意には至らなかった。UAEエネルギー省の説明によると、OPECプラスの監視委員会はこれら2つの問題は関連していると主張し、これらに関する採決は同時に行われた。UAEは、「自国にとって不公平な条件」での2022年末までの合意延長を支持することを拒否した。
正式な形式と個人的な形式で約1週間にわたって続けられた協議は成果を収めることができず、それぞれが自国の立場を堅持した。結果、7月5日に予定されていた最後の会合は延期された。次回会合の日程は未定。
