米国国務省のスポークスマンであるエドワード・プライス氏は、ブリンケン国務長官の見解を引用し、「国務長官は、米国は南シナ海における中国の違法な領有権の主張を否定すると述べ、この問題に際して米国政府は中国側からの圧力に対し東南アジア諸国を支持すると再度強調した」と表明した。プライス氏のプレス・ブリーフィングの内容が国務省のサイトで公表された。
以前、ブリンケン国務長官は、中国は南シナ海の海底資源の所有を主張する権利を有していないと述べている。
この10年、中国政府は南シナ海の諸島の領土帰属に関して地域の各国と争っている。同海域の大陸棚では炭化水素の大量の埋蔵量が確認されている。主に西沙諸島（パラセル諸島）や南沙諸島（スプラトリー諸島）、黄岩島（スカボロ礁）が話題となってる。係争にはさまざまなレベルでベトナムとブルネイ、マレーシア、フィリピンが関係している。
