筆者： V.フョードロフ
遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員はこれについて、台湾の独立を支持する勢力に誤ったシグナルを送り、日本による中国の内政干渉を強めるものだとの見方を示している。書面でのインタビューに応じた陳洋研究員は、さらに次のように指摘している。
「今年の防衛白書では、初めて、台湾情勢の安定は日本の安全保障にとってはもとより、国際社会の安定にとっても重要だとの認識が示されました。日本が1970年に防衛白書を刊行してから、防衛省が台湾問題を提起するのはこれが初めてのことです。しかし、これを予想外であると言うことはできません。最近、日本の麻生太郎副総理兼財務相は、台湾を防衛する必要があり、中国からの脅威と侵攻を防がなければならないと発言しました。防衛白書に記された台湾問題に対する防衛省の立場は、事実上、台湾に関する日本政府の最近の発言や声明を引き継ぐものです。白書は、日本の自国の安全に対する考えを発展させるだけでなく、将来の一定の時期における防衛政策の指針となるものです。ですから、日本は、今後も台湾問題についてさらなる発言を行うことが予想されます」。
2020年の防衛白書では、中国と台湾の軍事バランスは全体として中国に有利な方向に変化し、その差は年々、増加しているようだと指摘されていたが、この文言は令和3年版でも再び記載されている。しかも今回の白書では、初めて、台湾の安定問題に注意を向け、危機感を持つよう呼びかけられており、「一層緊張感を持って注視していく必要がある」と記されている。中国は台湾に対する軍事活動を活発化させており、中台の軍事力も強化されていること、また米国による台湾への武器の売却、台湾自身による装備の開発の開発などの動向にも注目する必要があると述べられている。
さらに防衛白書には、台湾に武器を売却したり、米艦艇が台湾海峡を通過するなど、米国が軍事面で台湾を支持するという明確な立場を示している点も指摘されている。また、米国のバイデン政権は今後も台湾を軍事的に支援することを明らかにしていることから、中国が、台湾問題をめぐる米国の姿勢に妥協する可能性は低いとの見方を示している。こうしたすべてが、台湾周辺の安定をめぐる防衛省の懸念と不安を強めるものとなっている。
ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所のアレクサンドル・ロマノフ副所長は、「スプートニク」からのインタビューに答え、この問題について、次のように述べている。
「米国は、台湾問題をめぐる今回の日本の立場を歓迎するでしょう。これは中国にとっての新たな問題だからです。一方、中国本土にとってこの発言はまったく楽観視できないものであり、中国は、日本が中国の未来に対する問題を起こすだろうことを理解しています。しかも、長期的な展望で見れば、この争いで敗者となるのは日本である可能性があります。米国は、新たに発生した競争の中で、中国への圧力をかけつづけるために、台湾との関係を強化しています。あらゆることから判断して、指摘されているのは、東アジアの軍事化、地域問題の解決における日本の軍事的役割の強化などだと思われますが、こうした発言からはポジティブなものは何も期待できません。何れにしても、中国の潜在力は、台湾からの脅威だけでなく、日本の軍事的潜在力に支援された台湾に対抗するのに十分なのですから」。
防衛白書は菅義偉内閣によって承認された。この中で、中国は日本の国家安全に対する主要な問題として扱われている。また中国の軍事的脅威は、中国の不透明な防衛政策と軍事力とあいまって、日本を含む地域と国際社会にとっての安全保障上の強い懸念となっているとされている。また日本は中国に対し、緊張緩和に向け、地域や国際社会の協力により積極的な役割を果たすよう呼びかけている。
