提訴はユーロマイダン以降にウクライナで人権、自由の蹂躙が行われてきた事実に関するもので、提訴状には、ウクライナは人権と基本的自由の保護のための条約（欧州人権条約）の複数の条項に何度も違反している旨が指摘されている。
特にウクライナ政府の責任が追及されている項目として、2014年中に起きたユーロマイダン、ドンバスにおけるテロ一掃作戦、マレーシア航空17便撃墜などの事件において損なわれた人命やロシア語話者の権利の蹂躙、ドンバス住民、ロシア人の拉致（そして拷問）への関与、ジャーナリストへの追跡、反体制派の政治家の左遷、市民の誘拐、ロシア大使館、外交部への攻撃、ロシア人ビジネスマンへの差別、クリミアへの配水の封鎖が列挙されている。
提訴状にはウクライナ当局がナショナリストの行動を遮断しなかったばかりか、逆に奨励し、7年以上にわたり、隠蔽してきたことが指摘されている。
