ドイツは、10億ドル規模の「グリーン財団」をウクライナのために設置することで合意した。これにより、再生可能エネルギーへの効果的な転換に加え、エネルギーの効率性、そしてエネルギーの安全保障を向上させる。
国務省によると、 ドイツは当面の予算として、1億5000万ユーロをウクライナに支払うほか、政府及び民間からの投資をさらに拡大させる。またドイツは、ウクライナのエネルギー安全保障のために6000万ユーロを確保することを約束した。
ここには、エネルギー・システムのサイバー攻撃に対する安全保証やシステムの近代化に必要な予算が含まれている。
米独首脳はウクライナ領をトランジットしているロシア産天然ガスについて、トランジットの契約期間が2024年に失効することから、トランジット合意の10年延長を求めていくことを確認した。また、ロシアがエネルギーを欧州諸国に対抗する武器として使用した場合、ドイツは対露制裁を行うことが義務付けられた。
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