産経新聞は25日、「次期衆院選への不出馬を表明した議員の後継として、近い親族である『世襲』の新人候補の公認内定が与野党で目立っている」と報じた。
同紙によると、自民党は、次期衆院選に立候補せず引退を表明した川崎二郎元厚生労働相が地盤とする三重２区と、次期衆院選に立候補しない意向を表明した塩崎恭久元官房長官の愛媛１区は、それぞれ長男を後継とすることを決めた。
また立憲民主党は、北海道３区に荒井聡元国家戦略担当相の長男を擁立するという。
産経新聞は、世襲は先代から知名度や資金などを受け継げるため「非世襲に比べ選挙に有利とされる」が、「一方で政治の劣化を招いたともいわれており、賛否両論を呼びそうだ」と報じている。
