「次に当局が行い得るのが最後の一撃で、仮想通貨の全面的に禁止のようなものになるのではないか。その可能性はフィフティフィフティ（五分五分）だ」とリー氏は指摘。リー氏は、中国当局は規制不可能な金融商品に関わりたくないとの考えから、ビットコインに戦争を仕掛けてきたと語る。またマイニング業者に対し、設備の価格が暴落しないうちに売却したほうがいいとのアドバイスを送った。
一方でリー氏は、ビットコインの将来を楽観的に見ている。今年最も人気ある仮想通貨のレートは25万ドル（約2756万円）まで上昇し、2025年までには100万ドル（約1億1026万円）に達すると予測する。ビットコインの成功は中国や何らかの国に依存したことはないとリー氏は強調する。
7月中旬、ビットコインは3万ドル（約330万円）を切った。
現時点で、中国のマイニング企業の約90％が操業を停止している。中国当局は5月中旬、マイニングと仮想通貨取引に厳しい制限を導入するよう呼びかた。当時、ビットコインは4万ドル付近で取引されていた。6月、中国の4つの省が仮想通貨のマイニングを完全に禁止し、中国の銀行やその他の金融機関はデジタル資産に関連する取引を禁止した。
先に、金融サービス企業グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナードCIOは、現在、ビットコインを購入する意味はなく、この仮想通貨は近い将来に1万ドルまで値崩れする可能性があると語った。
