JETROは7月2日から9日までの期間で香港で活動する日本企業280社を対象に調査を行った。その結果、2020年6月に施行された香港国家安全維持法に対して懸念を表すと答えた企業は全体の57％に上った。
NHKがJETROの発表を引用して報じたところによれば、懸念を抱く理由については79％が「情報に制限がかかるおそれがあるから」と最も多く、60％が「司法の独立が失われるおそれがあるから」と、インターネットの規制を危ぶんでいることがわかった。また海外への移住者が増えていることから、58％が優秀な人材確保が難しくなると危惧感を抱いていた。
関連ニュース
.jpg){kind=link}