同誌は組織員会の予算資料や東京都、会計検査院の発表などから五輪の負担額の内訳を分析。まず五輪費用は3段階に分けられ、本来、開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー収入（4060億円）やIOC負担金（850億円）、チケット売上げ（900億円）などで賄われ、原則として税金は使われないことになっているという。
それとは別に、東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費784.5億円などを含む2210億円を負担し、直接経費としての大会予算は計1兆6440億円と発表されている。
ただし会計監査員は他にも関連事業があるとして、2018年度までに国が支出した総額は1兆600億円にのぼると調査報告書で指摘。
組織委員会分の費用を除いた東京都と日本政府の「大会経費」と「関連経費」の合計額は東京都が1兆4519億円、国が1兆3059億円。都と国の一般会計から支出され、財源はいずれも税金ということになる。
つまり、1人当たりの税負担を計算すると、東京都民は10万3929円。また都民負担金額を除いた国民1人当たりの負担は1万408円という計算になった。
この記事の内容はツイッターなどSNSで即座に拡散され、ネガティブな反応を示す国民が圧倒的に多い。オリンピックの支出は過度で不当であるとの声がますます高まっている。
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