NHKの報道によれば、菅首相は昨日、おとといに引き続いて西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、その結果、緊急事態宣言の対象地域に、埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加する方針を固め、与党側に伝えた。期間は、いずれも来月2日から31日までとする。東京と沖縄の宣言の期限はこれまでの8月22日をあわせて延長する方針。
前日28日、東京都内のコロナウイルスの新規感染者数は3177人と初めて3000人を突破し、2日連続で過去最多となっていた。日本政府は感染が急拡大している埼玉・千葉・神奈川の首都圏３県について、30日にも緊急事態宣言の発出を決定する方向で検討に入っていたが、一夜明けてこれに大阪府も追加された。
菅首相は閣僚との会談後の記者会見で東京都の感染者数が過去最多となったことについて「強い危機感を持って対応している」と述べ、東京五輪の開催による影響を聞かれると、人流の増加や外国人の入国による感染拡大を避けるための水際対策は十分にとっているため、開催による影響はないと指摘している。
