ブリンケン氏は、ロシア側が課した制限により、米国はモスクワ、ウラジオストク、エカテリンブルクの外交機関で、182人の従業員を解雇しなければならないと明らかにした。同時に、ブリンケン氏は自身のツイッターで、解雇を余儀なくされた従業員へ感謝の意を表した。
My deepest gratitude to all locally employed staff and contractors at U.S. Mission Russia that we are regrettably forced to let go. Your contributions and commitments over the years have not gone unnoticed. This action is a direct result of the Russian government's prohibition.
— Secretary Antony Blinken (@SecBlinken) July 30, 2021
また、国務省のプレスサービスが発表した声明の中で、ブリンケン氏は「これらの悲惨な措置は、米国の任務の遂行に深刻な影響を及ぼし、潜在的に私たちの職員の安全と、ロシア政府との外交の機会に影響を与えるだろう」と語った。
一方で、ブリンケン氏は「我々のサービスや運営を削減せざるを得なくしたロシア政府の行動を残念に思うが、米国はロシアとの予測可能で安定した関係を目指して努力し続ける」と述べた。
5月中旬、ロシア政府はロシアに非友好的行動を取る国のリストを承認した。2021年4月23日の大統領令243号「諸外国の非友好的行動に対する対抗措置の適用について」に基づき、ロシア外務省マリア・ザハロワ報道官は、米国に対し8月1日までにロシアの外交機関における米国人の雇用を禁止すると発表した。
ジョン・サリバン駐露米国大使は8月1日以降、モスクワの米国大使館には120人の従業員が残ると伝えた。
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