イスラエルのラピード外相は2日間にわたって、米国のアンソニー・ブリンケン国務長官、及び「世界中の同僚」と協議を行い、民間船に対するイランの攻撃について協議を行った。
イスラエル外務省が表明した声明には、「イランの致命的な体制、およびその体制がもたらすテロはグローバルな危機をもたらしている」と記されている。ラピド外相によると、イランの体制がもたらす脅威は増加の一方をたどるという。イスラエルは世界中の同盟国と共同でイランによるテロに対抗する上で必要な措置を発動すると表明した。
先にイスラエルのベネット首相は、オマーン沖で起きたタンカー攻撃の背後にはイランがいると発表した。一方、イラン外務省のハティブザデ報道官は、タンカー攻撃にイランは関与していないと主張した。
運航会社「ゾディアック・マリタイム」は7月30日、日本企業が所有するタンカー「マーサー・ストリート」がインド洋で海賊の攻撃を受けた疑いがあり、同船舶の乗組員2名が死亡したと発表した。
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