日本政府は2日、入院対象者を重症患者や重症化リスクの高い人に絞り、それ以外の中等症患者は原則自宅療養を基本とする方針を打ち出し全国の自治体に通達したが、これについて与野党から「酸素投与が必要でも中等症患者は入院できないのか」「東京だけでなく全国が対象なのか」と問題視する声が上がっていた。
これについて田村憲久厚生労働大臣は5日、参院厚生労働委員会で「中等症も原則入院の対象とする」と明言。修正資料では「入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化」と詳細に明記された。
一方、入院が必要な患者以外は自宅療養を基本としていることについて、宿泊施設を拡充すべきだとの意見が出ていたが、「宿泊療養施設はどうしても必要な人に限定する」とした。
また、対象地域については当初、「患者が急増している地域」としていたが、修正案では「東京都をはじめ感染者が急増している地域」に変更。また具体的な措置として、緊急時は自治体の判断で対応を可能とするとした。
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