田上市長は、式典で以下のように述べている。
「核保有国と核の傘の下にいる国々のリーダーに訴えます。国を守るために核兵器は必要だとする『核抑止』の考え方のもとで、世界はむしろ危険性を増している、という現実を直視すべきです。次のNPT(核不拡散条約)再検討会で世界の核軍縮を実質的に進展させること、そのためにも、まず米露がさらなる核兵器削減へ踏み出すことを求めます」
また田上市長は、日本政府に対し、「一日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准すること」と、北東アジアにおける非核兵器構想の検討を始めるように訴えた。核兵器禁止条約は、2017年に国連総会で採択され、2021年1月に発効した国際条約。
長崎に原爆が投下されて76年となる9日、長崎市の平和公園で平和祈念式典が行われた。
関連記事