ブルームバーグによると、韓国法務部は、「社会の感情や収監中の態度」、また新型コロナウイルスのパンデミックが韓国経済および世界経済に与える影響を考慮し、李副会長の仮釈放を決定した。
ブルームバーグによると、李副会長に対する5年間の就業制限は引き続き継続されるため、制限が撤廃されなければ、すぐに経営に復帰することはできない。
5月、韓国の米商工会議所は文在寅大統領に書簡を送り、李副会長の赦免を要請した。米国では、同氏の釈放は、現在市場で不足しているプロセッサーの供給で米国ビジネスが各国からの依存から脱却することに役立つと考えている。
サムスングループグループ経営トップでサムスン電子副会長の李氏は、コングロマリット（企業統合）における権力強化の実現と引き換えにした前政権への賄賂の提供で1月に有罪が言い渡され、2年半の禁固刑となった。
