米国のアナリストで、カリフォルニア大学法学部のティム・マロイ氏は、今回行われた世論調査の結果は、米国の現職大統領の支持率が確実に低下していることを示すものとなったとの見解を示している。5月に49％だったバイデン大統領の支持率は、8月に46％にまで低下した。この数字は4月には57％であった。マロイ氏は、バイデン大統領の支持率の低下は、国民が国内のさまざまな分野における非効率的な政策を覆い隠す大統領の美辞麗句に疲弊したことによるものだと見ている。
マロイ氏はまた特に顕著に支持率が低下しているバイデン大統領の活動分野に注意を向けている。たとえば経済政策に対する支持率は、5月に48％だったのに対し、今回は43％にとどまった。さらに経済政策に不満だと答えた人の割合は、5月に43％だったのが、今回は48％にまで増加した。バイデン大統領の外交政策に満足していると答えた回答者は42％以下、満足していないと答えた回答者は44％だった。
一方、新型コロナウイルスのデルタ株の感染が広がり、急激に新規感染者が増加する中、大統領の新型コロナ対応に不満を抱いている人の数も増加した。5月の時点で、大統領のコロナ対策に満足していないと答えた人は30％だったが、8月には40％となったとマロイ氏は指摘している。
しかし、米国民がバイデン大統領に関して、もっとも不満を抱いているのは、銃による暴力に関する政策である。この問題で大統領の行動に反対だと答えた回答者は55％、賛成すると答えた回答者はわずか32％にとどまった。
マロイ氏は、調査の中でもっとも重要な設問の一つだったのが、「もしバイデン大統領が2024年の次期大統領選に出馬したら、投票するか」というものだったと指摘し、その結果は、「絶対に投票しない」と答えた回答者が48％、再び投票すると答えた回答者は37％だったことを明らかにした。
米国で実施された世論調査で、有権者の68％以上が、新型コロナワクチンの義務化を支持しているという話題は、「スプートニク」の過去の記事よりお読みいただけます。
