世論調査によると、米国人が最も懸念している問題は、インフレと物価上昇（86％）だった。そのほか上位5位には、国内の政治的意見の相違（83％）、暴力犯罪（81％）、ヘルスケア（78％）、中国の成長力（73％）が入った。
米国の失業率（71％）や新型コロナのパンデミック（69％）は、中国に関する問題よりも懸念している人が少なかった。
先に米ホワイトハウスが公表した米国の国家安全保障に関する戦略では、中国が脅威と位置づけられ、「中国は自信を高めている」と指摘されている。米国は中国を「経済力、外交力、軍事力、技術力を組み合わせ、安定し開かれた国際システムに挑戦できる能力を持ち得る」唯一の競争相手とみなしている。
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