外務省は「アフガニスタンの法秩序の急速な悪化をふまえ、日本の外務省は、同国の刻々と変化する状況を正確に追跡し、他の国々、主に米国と協力して措置を講じている」と明らかにした。
日本政府は15日、アフガニスタンの首都カブールにある日本大使館の職員を国外退避させる方針を固めた。外務省関係者によると、日本大使館に勤務する日本人職員は十数人。
また、NHKの報道によると、米国政府が主導し、英国など60か国余りが発表した共同声明に日本も参加した。
声明では、タリバンを念頭に「アフガニスタン全土におよぶ権力を持つ者は、人命と財産を保護し、治安と秩序を速やかに回復させる責任がある」として、アフガニスタン人や外国人が国外に安全に退避できるよう求めている。
アフガニスタンでは15日、「タリバン」が首都カブールに侵攻し、大統領府を支配したと発表。アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は「流血を避けるために」出国したと述べた。大統領は辞任に同意し、2〜3日以内にタリバンの司令官アブドゥル・ガニ・バラダル師が率いる代表団がアフガニスタン大統領府に就任することになる。
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