決定によると、裁判所はドニエプロペトロフスク州でロシア語に地域的ステータスを付与する決定を不当と判断した。
また、2012年8月17日に成立した法律「ウクライナにおける言語政策への支援について」が国家語に関する現行の法律に矛盾しているとして、これを無効とする判断を下した。
ウクライナでは2012年、地域的な言語としてロシア語を公的に使用することを許可する、国家語政策の基礎に関する法律が成立した。一方、ウクライナの憲法裁判所は2018年2月、この法律が憲法に矛盾するとする判断を下した。
ウクライナ議会では2019年4月、「国家語としてのウクライナ語の機能保証に関する法律」が成立した。法律では、ウクライナ語保全に関する委員会の設置や国家語保護全権の任命が定められている。また、公務員にウクライナ語能力試験を受験させることや、法律に違反した際の罰金についても規定が盛り込まれている。違反時の罰金は5万1000グリブナ（約1万9000円）から6万8000グリブナ（約2万5000円）と定められている。
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