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フランスが協議のため米豪の大使を本国に召還、史上初

フランスが協議のため米豪の大使を本国に召還、史上初

Sputnik 日本

560億ユーロ（約7兆2200億円）相当の潜水艦製造契約破棄を巡り、フランス外務省は米国とオーストラリアに駐在する自国の大使を協議のため本国に召還した。フランス政府が米国とオーストラリアの大使を召還するのは史上初めて。RTLラジオ局が報じた。 2021年9月18日, Sputnik 日本

2021-09-18T10:07+0900

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フランスのジャン＝イヴ・ル・ドリアン外相は、560億ユーロ（約7兆2200億円）相当の潜水艦製造契約破棄を巡り、米国とオーストラリアの大使を協議のため本国に召還した。米ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のエミリー・ホーン報道官は、フランス側が首都ワシントンから大使を召還し、数日の間で意見の相違調停を目指すと表明したことを受け、米国はフランス政府と緊密な連携を維持していると指摘した。 オーストラリアは2016年、フランスの造船会社ナバル・グループと潜水艦12隻の建造契約を結んでいた。契約額は560億ユーロで、これはオーストラリア史上最大の防衛契約となった。しかしオーストラリアのモリソン首相は今月16日、フランスとの潜水艦建造に関する契約の破棄を一方的に発表した。フランス外務省は、オーストラリアの決定に対して遺憾の意を表明し、オーストラリアと米国のパートナーシップを非難した。ル・ドリアン外相は「これは背信行為だ。この一方的かつ無慈悲で予測不能な決定は、トランプ氏（米前大統領）がしたこととよく似ている」と述べた。オーストラリア、米国、英国は15日、安全保障および防衛分野における3カ国のパートナーシップ「AUKUS」の創設を発表した。3カ国は今後1年半にわたり、オーストラリアへの技術移転に取り組む。これは米国がこれまで英国とのみ共有してきた原子力潜水艦などに関する技術。関連ニュース

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