https://sputniknews.jp/20210927/8717679.html

日本政府「サイバーセキュリティ戦略」案を決定　ロシア、中国、北朝鮮について明記

日本政府「サイバーセキュリティ戦略」案を決定　ロシア、中国、北朝鮮について明記

Sputnik 日本

日本政府は27日、サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃の脅威対象としてロシア、中国、北朝鮮を初めて明記した。 2021年9月27日, Sputnik 日本

2021-09-27T13:42+0900

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内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）のウェブサイトで公開された文書には「中国やロシア、北朝鮮は、サイバー能力を増強させて、情報を盗み取ることなどを狙ったサイバー攻撃を行っているとみられている」と指摘されている。文書には「中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報窃取のため」、「ロシアは軍事および政治的目標の達成に向けて影響力を行使するため」サイバー攻撃を行っていると記された。政府はこうした攻撃の脅威に備え、米国やオーストラリア、インドなどと緊密に連携していくと表明した。西側諸国はこれまで、政府機関や米国企業に対するものを含め、ロシアがさまざまなサイバー攻撃に関与していると繰り返し主張してきた。ロシア側はこれらの非難を一貫して否定してきた。特に、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、ロシア政府はこうした攻撃に関与していないと述べた。ペスコフ氏によれば「ロシアの関与に対しては絶対的に根拠がなく、どんな事件でも訴えられるお決まりの盲目的な反露感情である可能性が高い」という。関連ニュース

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