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初の女性首相誕生は実現するのか?

野田幹事長代行と高市前総務相はどのような公約を掲げているのか?
2021年9月16日、野田聖子元総務大臣が、自由民主党総裁選への出馬を表明した。こうして、日本では史上初めて、総裁の座、また総理大臣の座をめぐって、同じ数の男女が競うことになった。野田聖子氏と高市早苗氏はどのような公約を掲げているのか、また2人の魅力、注目すべき点はどこにあるのか、「スプートニク」がまとめた。
高市早苗
1961年3月7日生まれ

出身地:奈良県

家族構成:独身(離婚歴あり)、子どもなし

学歴および職歴:奈良県立畝傍高校卒業後、神戸大学に入学。卒業後、松下政経塾に入塾。

1987年に渡米し、2年間、米民主党下院議員パトリシア・シュローダーの個人事務所で勤務。その後、自由民主党に入党し、安倍晋三内閣の下でいくつかの大臣としての任務を遂行した。
野田聖子
1960年9月3日生まれ
出身地:福岡県北九州市

家族構成:韓国系の夫、息子一人

学歴と職歴:田園調布雙葉高等学校を中退後、渡米。ミシガン州ジョーンズヴィル・ハイスクール卒業。1983年に上智大学外国語学部比較文化学科を卒業。

岐阜県議会議員に当選した後、2001年から、選択的夫婦別姓に関する法律案を積極的に推し進めている(野田氏自身も旧姓を名乗っており、夫が野田姓に変更している)。
また野田氏は、不妊治療を経験し、米国で体外受精により出産していることから、少子化対策を推進している。
9月17日に、候補者の4人は共同記者会見を開き、主な政策や主張を述べるとともに、記者からの質問に答えた。2人の意見は、内政におけるどのような問題に関して一致し、どのような問題に関して分かれているのだろうか?
新型コロナウイルス
高市早苗
「ワクチンの接種や治療薬の処方を手軽に幅広く受けられる環境を作る。再び感染が拡大した場合に対応できるような法案の提出が必要だ。」
野田聖子
「軽症でもすぐに医療を受けられるようにしたい。自宅療養は極力やめて、国として軽症患者の重症化を防ぐ場所を作りたい。」
皇位継承
高市早苗
「男系の血統は天皇陛下の権威と正統性の源で、世界の王室には類を見ないものだ。国民の誇りでもある。男系維持のための工夫をする。旧皇族の皇籍復帰を希望する。」
野田聖子
「男系男子を続けるには難しい状況だ。国民に広く意見を求めなければならず、議論を閉ざしてはいけない。一つの選択肢として、女系天皇は含まれると理解している。」
憲法改正
高市早苗
「党の改憲4項目は賛成だ。特に重視するのが危機管理に関する条項と憲法9条だ。(日本を取り巻く)厳しい安全保障状況や、大規模災害やテロが発生した場合に国民の命を守りきれない状況も生じるからだ。」
野田聖子
「4項目は了承しているが、世界情勢も大きく変わっている。項目にこだわらず、広く国民の意見をいただきたい。」
経済
高市早苗
「生活困窮者に特別定額給付金10万円の再給付を提案している。総務相時代に、マイナンバーと預貯金口座をひも付けできるように進めた。迅速な給付を期待している。」
野田聖子
「(コロナ禍で)会社員やアルバイトらに格差なく(給付金などの)給付をできる体制を作りたい。飲食店などには納税額や店舗の規模、従業員数との見合いで、公平な給付をしていきたい。」
安全保障
高市早苗
「防衛費は、必要なものを見極めながら積み上げていく。日本が開発する技術を来日した中国人が研究し、帰国して研究に従事する例が散見される。秘密特許に関する法整備が必要だ。」
野田聖子
「平和安全法制でグレーゾーンは担保できる。それ以上の時は憲法改正だと公明党とも約束ができている。そこを踏まえ、国防がどうあるべきかは、国民のコンセンサス(合意)を取らなければならない。」
夫婦別姓
高市早苗
高市氏は自民党の中で、選択的夫婦別姓制度に反対の立場をとる議員連盟の共同代表を務めており、夫婦別姓に対する反対理由については、日本の伝統的な家族のあり方が損なわれるからだと説明している。一方、総務相としては、テレビ局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性について言及したとされている。
野田聖子
「選択的夫婦別姓の実現を目指す。
選択的夫婦別姓の導入に一貫して賛成している。野田は2002年時点で「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」を主導し、自民党法務部会に議員提案として「民法の一部改正に関する法律案」を提出している。この中で、野田は「現行民法は男女の婚姻の条件として、同氏を名乗ることを義務づけている。現在、そのために不利益を被る人たちが民法の改正を強く願っている。少子化が急速に進み一人っ子家庭が増えるなか、一人っ子同士の結婚での家名継承が難しくなっている。結婚の前後で氏が変わることにより、仕事の継続性が確保できなくなる事例も増えている。結婚を控えた若い世代の過半数は、希望する夫婦には別氏を名乗れるようにしてもよい、と民法の改正に賛成している。家族の崩壊が心配され、家族の再生が求められるなか、婚姻前の氏をそれぞれ名乗りながらも法律上の家族でありたいと願う切実な声がある。夫婦が特別の事情でそれぞれ旧姓を名乗りたいと希望する場合、家庭裁判所の許可があれば例外的に夫婦別氏の結婚を法律婚とする道を開きたい」とその理由を述べている。」
子ども政策、少子化対策
高市早苗
22日に行われた4候補者による討論会で、高市氏は、この問題については明確な立場を示さなかった。しかし、それより前に行われたインタビューでは、「体的な権限を持ち、法律を新たに提出できる組織の存在は必要だ。ただ、こども庁をつくるなら「高齢者庁」もつくってほしいという声もある。与野党でしっかり議論しないといけない」と述べている。
野田聖子
野田聖子氏は、障害を抱える10歳の息子を育てており、出生率や子どもの権利について主張する場面が多い。
「菅内閣で来年の通常国会にこども庁設置法案の提出を決めているので、それを進めていく。ただ、(こども庁の重要性を)言ってくれる候補者がいなかった。リーダーのやる気次第で変わるので、一石を投じたかった」。
また野田氏はこれまでなんども、女性の自立を促進するような環境づくりの必要性を訴えてきた。野田氏は、日本は人口減少を食い止めるためにまったく手を打っていないとも指摘している。

4人の候補者の中から誰が総裁になるのか、結果はまもなく明らかになる。総裁選は9月29日に行われる。
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