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北朝鮮に対話を呼びかけるバイデン大統領：北朝鮮はなぜ拒否するのか？

北朝鮮に対話を呼びかけるバイデン大統領：北朝鮮はなぜ拒否するのか？

Sputnik 日本

... 2021年10月5日, Sputnik 日本

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モスクワ国際関係大学東洋学科の助教授で、ロシア科学アカデミー朝鮮・モンゴル研究所の所長を務めるアレクサンドル・ヴォロンツォフ氏は、北朝鮮は、対話を促す米国の新大統領の言葉が、建設的な協議や具体的な問題の進展を意味するものだということを信じていないからだと指摘する。しかも米大統領府はオバマ元大統領と同様、この問題について早急に措置を取るつもりはないようである。北朝鮮も米国との対話のために時間を無駄にするつもりはなく、その間に自国のミサイル技術を発展させ、次々とミサイルを発射しているが、これがアジア太平洋地域の安定を促進するものでないことは明らかである。これはバイデン大統領の対北朝鮮政策（オバマ政権時代の政策への復活）が再び両国関係の停滞をもたらす運命にあることを意味している。ドナルド・トランプ前大統領は金総書記との対話において大きな前進を図ることができたが、今やこの成功もまったく意味を持たないものとなったとヴォロンツォフ氏は指摘する。「トランプ前大統領はバイデン氏とは異なり、実際に、北朝鮮の核問題に対する新たなアプローチと問題解決に向けた方法を模索する用意がありました。米朝首脳会談は3回行われ、トランプ氏は金正恩総書記と個別に会談しました。そしてそれは単なる言葉ではなく、現実的な対話でした。両首脳は定期的に親書を交わし、敬意を持って互いに接していました。つまり、個人的な関係が築かれていたわけです。現在、米朝対話は行き詰まり状態となっていますが、他でもないトランプ氏と金総書記との協議の後、北朝鮮は原子炉1基の稼働を停止し、米国は軍事演習の規模を削減しました。ですから、トランプ前大統領は、前例のない驚異的な外交上の成果をあげたといえるのです」。一方、バイデン大統領の対北朝鮮政策も記録を打ち立てている。IAEA（国際原子力機関）は、一連の兆候から判断して、北朝鮮が寧辺にある核施設を再稼働させていると発表した。ここでは核兵器用のプルトニウムが生産されているとされる施設である。この原子炉は、金総書記とトランプ前大統領にがシンガポールで会談を行った6ヶ月後の2018年12月に稼働停止されていた。この原子炉の稼働再開は、米国と北朝鮮の対話が今後しばらくは行われないということをどんな言葉よりも明確に物語っている。一方、金総書記は、韓国は、これまで同様、米国に追従していると考えている。しかし、北朝鮮は、米国との対話を拒否する一方で、政府高官に対し、韓国との通信ホットラインの再開を指示した。この決定について、ヴォロンツォフ氏は、これは韓国もまた（米国とは異なり）、南北朝鮮関係の復活に向けて、現実的な一歩を踏み出そうと考えているからだと述べている。「韓国の文在寅大統領は（9月の国連総会で）、朝鮮戦争の終結宣言に向け努力するよう（米国、中国などに）呼びかけました。文大統領は、こうすることによって、朝鮮半島における新たな形の協力と和解の出発点になると考えています。この提案は新しいものではありませんが、韓国は一貫してこの提案を行っており、なんらかの進展を求めていることをアピールしています。そしてこうした韓国の行動について、北朝鮮も、韓国が対話の再開に向け具体的な一歩を踏み出すことに関心を持っているものと評価しています」。ヴォロンツォフ氏は加えて、文大統領の任期がまもなく満了し、大統領選挙が間近に迫っている点を指摘し、朝鮮戦争を終結させるための文大統領の努力は、次期大統領による南北朝鮮関係の改善に向けた実際的な土台になるだろうと指摘する。そして北朝鮮はこれを無視することはできないのである。関連ニュース

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