https://sputniknews.jp/20211015/8768818.html

日本の気象庁　緊急速報メールの一部配信の終了を見送り

日本の気象庁　緊急速報メールの一部配信の終了を見送り

Sputnik 日本

災害の危険が迫った際に一斉送信される緊急速報メールの配信について、日本の気象庁は15日、今月下旬に一部の配信を終了するとしていたが、「避難に必要な情報を得られなくなる」などと懸念の声が相次いだため、見送ることを明らかにした。NHKが報じた。 2021年10月15日, Sputnik 日本

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気象庁は今月12日、大雨や暴風など「気象に関する特別警報」と「噴火警報」の配信を今月28日に取りやめると発表していた。これについて斉藤鉄夫国土交通相は15日に記者会見を開き、日本全国の各自治体から懸念の声が寄せられていると説明。そのうえで、「全国の地方自治体が気象庁の情報に基づき、住民に適切に情報提供できているか確認したうえで決めても遅くないのではないか」とし、気象庁に調査と結果の説明を行うよう指示したと明らかにした。このあと気象庁が「国土交通相の指示を受け、28日での配信の終了はいったん見送る」とし、配信終了の延期を発表した。今後、自治体への確認を終えたのち、配信を終了するかどうか判断するという。これについて気象庁総務部の室井ちあし企画課長は、「結果的に混乱させてしまったのであればお詫びをしたい」と陳謝した。

https://sputniknews.jp/20210922/8706381.html

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