与党、絶対安定多数を視野　自民減も、立民伸び悩み

共同通信社は第４９回衆院選に向けて２３～２６日、全国の有権者約１１万９千人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は、公明党と合わせた与党で定数４６５のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」（２６１議席）を視野に入れるものの、単独では公示前の２７６議席から減らす可能性がある。立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約３倍となる３０議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。