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米国の学校で検討される暗号資産の授業の導入

米国の学校で検討される暗号資産の授業の導入

Sputnik 日本

ニューヨークのエリック・アダムス市長は、学校で暗号資産とブロックチェーン技術の授業を導入すべきだとの考えを明らかにした。米テレビ局CNBCが伝えた。 2021年11月11日, Sputnik 日本

2021-11-11T19:55+0900

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米国

仮想通貨・暗号通貨

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アダムス市長は、ビットコインは「新しい考え方」だとして、米国の学校の生徒たちに、暗号資産がどういうものなのかを説明していく必要があると述べた。CNBCによれば、実際、市長自身、ビットコインが何なのかを簡単に説明することができず、専門家に説明を求めたという。現在、アダムス市長は、ニューヨークの「独自の暗号通貨」の発行を検討している。市独自の仮想通貨創設で先陣を切ったフロリダ州マイアミ市の「マイアミコイン」に続きたい考えで、市長は最初の3回分の給与を暗号資産のビットコインで受け取ると宣言した。またCNBCによれば、市長は、ニューヨーク市民に対し、市に投資をして、その報酬をビットコインで受け取ることを提案している。しかし、ニューヨークでの暗号通貨導入に対するアダムス市長の計画には、反対の声も上がっている。CNBCは、とりわけ強い反対を表明しているのが、バラク・オバマ元大統領政権で経済諮問委員長を務めたジェイソン・ファーマン氏とニューヨークのレティシア・ジェームス司法長官だと報じている。ファーマン氏はアダムス市長の計画は、「ニューヨークにとって良くない経済戦略であり、良くない投資である」として市長を批判し、一方のジェームス長官は、ニューヨークで未登録の暗号資産企業に対する取り締まりを開始した。しかし、アダムス市長は暗号資産導入に関する計画を断念するつもりはなく、「それが何であるかにかかわらず、ニューヨークをイノベーションの中心地にする。ここに人間の精神の意味がある。つまり、国と市を前進させるということである」と述べた。ビットコイン価格が急上昇し、仮想通貨取引所バイナンスのデータで6万6,000ドル（およそ745万円）を超えたというニュースは、「スプートニク」の過去の記事よりお読みいただけます。関連ニュース

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