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日本政府、新型コロナ第6波に備え対策全体像を決定
日本政府、新型コロナ第6波に備え対策全体像を決定
Sputnik 日本
日本政府は12日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、第6波に備えて対策の全体像を決定した。 2021年11月12日, Sputnik 日本
2021-11-12T14:30+0900
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2021-11-12T15:29+0900
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日本政府は12日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、第6波に備えて対策の全体像を決定した。NHKによると、今年夏の感染ピーク時と比べて3割多い約3万7000人が入院できる体制を今月中に構築し、医療機関ごとの病床の確保状況や使用率を12月から公表することを盛り込また、3回目のワクチン接種を12月から開始し、職域接種は来年3月を目途に始める方針。治療薬については、軽症者向けの飲み薬を年内に実用化することを目指し、国内向けに160万回分を確保すると明記した。また、健康上の理由などでワクチンを接種できない人を対象に無料のPCR検査などを受けられるようにするほか、感染拡大時には無症状でも無料で検査を受けられるようにするという。岸田首相は「最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことが重要だ。医療体制を早急に確保し、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による予防発見から早期治療までの流れを強化し、重症化リスクを減らす」と述べた。関連ニュース
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新型コロナ第6波, 新型コロナ対策, 新型コロナ 岸田
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日本政府、新型コロナ第6波に備え対策全体像を決定
2021年11月12日, 14:30 (更新: 2021年11月12日, 15:29) 日本政府は12日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、第6波に備えて対策の全体像を決定した。
日本政府は12日、新型コロナウイルス対策本部の会合を開き、第6波に備えて対策の全体像を決定した。
NHK
によると、今年夏の感染ピーク時と比べて3割多い約3万7000人が入院できる体制を今月中に構築し、医療機関ごとの病床の確保状況や使用率を12月から公表することを盛り込
また、3回目のワクチン接種を12月から開始し、職域接種は来年3月を目途に始める方針。
治療薬については、軽症者向けの飲み薬を年内に実用化することを目指し、国内向けに160万回分を確保すると明記した。
また、健康上の理由などでワクチンを接種できない人を対象に無料のPCR検査などを受けられるようにするほか、感染拡大時には無症状でも無料で検査を受けられるようにするという。
岸田首相は「最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めていくことが重要だ。医療体制を早急に確保し、ワクチン、検査、飲める治療薬の普及による予防発見から早期治療までの流れを強化し、重症化リスクを減らす」と述べた。
