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日米、鉄鋼・アルミ追加関税などについて協議
日米、鉄鋼・アルミ追加関税などについて協議
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15日、日本の萩生田経済産業相は米国のレモンド商務長官と会談し、米国が2018年に導入した鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税などについて協議した。会談は日本の首都・東京で対面形式で実施され、両閣僚は、追加関税措置の問題解決に向けた協議を開始することで合意した。 2021年11月15日, Sputnik 日本
2021-11-15T18:40+0900
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2021-11-15T18:57+0900
経済
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日本の経済産業省によると、両閣僚は「日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化、気候変動等のグローバル課題への対応、自由で公正な経済秩序の維持に向けて、インド太平洋地域を含む有志国とも協調しつつ協力を進めるため、日米商務・産業パートナーシップを設立」することにも合意した。萩生田氏は会談冒頭「今後の日米協力の在り方について話す貴重な機会だ。両国間の協力関係をさらに拡大させていきたい」と述べた。共同通信が報じた。2018年、トランプ米大統領（当時）は、輸入する鉄鋼に25％、アルミ製品に10％の関税を上乗せする大統領令に署名した。これは日本を含む国際社会からの激しい批判を呼び、日本は米国に対し、追加関税の撤廃を求めている。
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鉄鋼・アルミ, 鉄鋼・アルミ関税
日米、鉄鋼・アルミ追加関税などについて協議
2021年11月15日, 18:40 (更新: 2021年11月15日, 18:57) 15日、日本の萩生田経済産業相は米国のレモンド商務長官と会談し、米国が2018年に導入した鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税などについて協議した。会談は日本の首都・東京で対面形式で実施され、両閣僚は、追加関税措置の問題解決に向けた協議を開始することで合意した。
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経済産業省によると、両閣僚は「日米両国の産業競争力強化、サプライチェーン強靱化、気候変動等のグローバル課題への対応、自由で公正な経済秩序の維持に向けて、インド太平洋地域を含む有志国とも協調しつつ協力を進めるため、日米商務・産業パートナーシップを設立」することにも合意した。
萩生田氏は会談冒頭「今後の日米協力の在り方について話す貴重な機会だ。両国間の協力関係をさらに拡大させていきたい」と述べた。共同通信が
報じた。2018年、トランプ米大統領（当時）は、輸入する鉄鋼に25％、
アルミ製品に10％の関税を上乗せする大統領令に署名した。これは日本を含む国際社会からの激しい批判を呼び、日本は米国に対し、追加関税の撤廃を求めている。
