https://sputniknews.jp/20211117/9554851.html
日米、「日米通商協力枠組み」立ち上げで合意
日米、「日米通商協力枠組み」立ち上げで合意
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日本外務省は17日、同国の外務省及び経済産業省、米国通商代表部（USTR）による「日米通商協力枠組み」の立ち上げについて発表した。 2021年11月17日, Sputnik 日本
2021-11-17T21:35+0900
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日本外務省によると、この枠組みは通商分野における日米間の協力を目的としており、日本側は外務省と経済産業省の局長、米国側はUSTRの通商代表補が参加する。通商分野での日米共通のグローバル・アジェンダやインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力などについて議論を行うという。時事通信によると、来年に初会合を開く見通し。日米両国は、USTRのタイ代表の日本訪問中に「日米通商協力枠組み」の立ち上げについて合意した。タイ代表は17日、日本の林外相及び萩生田経済産業相と東京で会談した。萩生田氏は15日、日本を訪問した米国のレモンド商務長官と会談し、米国が2018年に導入した鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税などについて協議した。両閣僚は、追加関税措置の問題解決に向けた協議を開始することで合意した。2018年、トランプ米大統領（当時）は、輸入する鉄鋼に25％、アルミ製品に10％の関税を上乗せする大統領令に署名した。これは日本を含む国際社会からの激しい批判を呼び、日本は米国に対し、追加関税の撤廃を求めている。
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日米、「日米通商協力枠組み」立ち上げで合意
日本外務省は17日、同国の外務省及び経済産業省、米国通商代表部（USTR）による「日米通商協力枠組み」の立ち上げについて発表した。
日本外務省によると、この枠組みは通商分野における日米間の協力を目的としており、日本側は外務省と経済産業省の局長、米国側はUSTRの通商代表補が参加する。
通商分野での日米共通のグローバル・アジェンダやインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力などについて議論を行うという。
日米両国は、USTRのタイ代表の日本訪問中に「日米通商協力枠組み」の立ち上げについて合意した。タイ代表は17日、日本の林外相及び萩生田経済産業相と東京で会談した。
萩生田氏は15日、日本を訪問した米国のレモンド商務長官と会談し、米国が2018年に導入した鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税などについて協議した。両閣僚は、追加関税措置の問題解決に向けた協議を開始することで合意した。
2018年、トランプ米大統領（当時）は、
輸入する鉄鋼に25％、アルミ製品に10％の関税を上乗せする大統領令に署名した。これは日本を含む国際社会からの激しい批判を呼び、日本は米国に対し、追加関税の撤廃を求めている。
