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札幌市 2030年冬季五輪の招致案を公表 経費900億削減
札幌市 2030年冬季五輪の招致案を公表 経費900億削減
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2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す日本の北海道札幌市が29日、大会概要案を公表した。これまで3100億円から3700億円と試算していた開催経費を、最大で900億円削減する方針とした。日本の各メディアが報じた。 2021年11月29日, Sputnik 日本
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経費削減の背景として、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費がかさんだことで批判が高まったことが挙げられるという。市民の理解を得るため、市は既存施設を活用するという。修正案の内訳では、従来は2300億円とみていた大会運営費を2000億―2200億円とした。運営費は原則、スポンサー収入などで賄い、税金は投入しない方針。また、施設整備費を従来の800億―1400億円から800億円とし、札幌市負担分は最大600億円から450億円に削減する。誘致に向け、札幌市は来年1月から市民への説明の場を設けるとともに、3月までに道民へ意向調査を実施する予定。関連記事
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札幌市 2030年冬季五輪の招致案を公表 経費900億削減
2021年11月29日, 19:50 (更新: 2021年11月29日, 20:03) 2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す日本の北海道札幌市が29日、大会概要案を公表した。これまで3100億円から3700億円と試算していた開催経費を、最大で900億円削減する方針とした。日本の各メディアが報じた。
経費削減の背景として、今夏の東京五輪・パラリンピックの開催経費がかさんだことで批判が高まったことが挙げられるという。市民の理解を得るため、市は既存施設を活用するという。
修正案の内訳では、従来は2300億円とみていた大会運営費を2000億―2200億円とした。運営費は原則、スポンサー収入などで賄い、
税金は投入しない方針。
また、施設整備費を従来の800億―1400億円から800億円とし、札幌市負担分は
最大600億円から450億円に削減する。
誘致に向け、札幌市は来年1月から市民への説明の場を設けるとともに、3月までに道民へ意向調査を実施する予定。
